ブラックでもお金を貸してくれる所

起業したい人は必見!
倒産後やブラックでもお金を貸してくれる所とは?
信用情報機関でブラックとして記録されている期間は融資を受けることはできません。そのため、倒産などやむを得ない事情で負債を抱え、返済が難しくなった場合でも事業のやり直しは難しいのが一般的です。また、倒産に至らない場合でも何らかの金融事故があればブラックとして扱われ、事業資金はもちろん住宅ローンやカーローンなども一定期間は利用できません。金融事故とは返済の遅延や滞納などを指すもので、返済期日より1日遅れただけでも該当します。また、携帯端末を分割払いにしている人は、端末代の支払いが遅れた場合もブラックになりやすいので注意が必要です。
しかし、これらの遅延や滞納の状態が解除されれば、数カ月程度でブラックではなくなるケースがほとんどです。つまり、滞納分を支払えばブラックは解消されるということです。そのため、実際に新たな融資が受けられないのは短期間と考えていいでしょう。ただし、債務整理を行った場合はブラックとして扱われる期間が長くなります。特に個人再生や自己破産で免責を受けていると、5年程度はどこもお金を貸してくれる所はありません。クレジットカードやカードローンも例外ではなく、新たに契約することはできなくなります。倒産によるブラックであっても、一度社会的な信用を失ってしまえばやり直しには相応の時間がかかります。仮にお金を貸してくれる所があっても、いわゆる闇金と呼ばれるような利率が高い貸金業者が多いので注意した方がいいでしょう。
実は、倒産や債務整理を行った場合でも低金利でお金を貸してくれる所は存在します。「日本政策金融公庫」であれば、たとえ倒産した直後であっても新たに融資を受けることが可能です。公式サイトに明記はされていないものの、債務整理で免責を受けた個人事業者も対象となっています。廃業歴がある個人はもちろん、健康上の事情や取引先の事業撤退による連鎖倒産などやむを得ない事情で債務整理を余儀なくされた人は、利用を検討してみるといいでしょう。ブラックでも起業したいという人に用意されているのは、「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」というサービスです。実際に利用する条件としては「廃業歴がある個人または経営者による法人であること」、「廃業時の負債が新たな事業で整理できる見込みがあること」、「やむを得ない事情や理由で廃業していること」などがあげられます。
受けられる融資の限度額は7200万円以内とされていますが、そのうち運転資金は4800万円と余裕があるのも特徴です。最長2年という据え置き期間も用意されており、やり直しを図りたい人に頼もしいサービスといえるでしょう。もちろん、利用には審査がありますし、廃業歴やブラックであれば誰もが利用できるわけではありません。また、融資を受けられる場合でも限度額いっぱいまで利用できるわけではなく、事業の内容に見合った額であることも条件になります。ただし、新規性のある技術やノウハウが認めてもらえれば低金利で融資を受けることも可能です。ブラックでも起業を考えている人は、あきらめずに最寄りの「日本政策金融公庫」に相談してみましょう。